こんにちは。
一般社団法人かたわらの高橋悠太です。
C7サミットで発表された「C7政策提言書（コミュニケ）」がC7ウェブサイトにて公開されました。こちらからご覧ください。（なお、C7サミットのプログラムはこちらで、公開されています。）
目次は以下のとおりです。（仮訳・情報提供：堀内葵さん / C7運営委員）
p.2 前文
p.4 公正な経済への移行
p.9 気候危機、エネルギー変革、環境正義
p.12 国際保健
p.15 原則に基づく人道支援
p.19 平和、共通の安全保障、核兵器廃絶
p.22 人の移動と移住
p.25 食料正義と食料システム変革
p.30 ワーキンググループ・コーディネーター紹介
p.31 C7運営委員紹介
p.32 奥付
堀内さんが、前文を訳出してくださいました。ご参照ください。
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2030年が迫り、「持続可能な開発目標」の達成まであと6年しかない中、世界は依然として多くの重大な構造的・制度的課題に直面しており、女性、子ども、若者、最も社会から疎外された人々など、多くの人々が現在の多発する危機の最も重い負担を背負っている。
G7は、最も先進的な経済圏の利益を一方的に促進するのであれば、問題の一部となりうるし、より平和で公正、持続可能で安全な未来のために人権と人類と地球の共通の利益を擁護するのであれば、解決策の一部となりうる。
気候変動、経済的ショック、パンデミックの影響、紛争や戦争の憂慮すべき増加といった複合的な影響は、すでに受け入れがたい社会的・経済的不平等を悪化させている。ジェンダーの不平等は拡大し、食料安全保障や飢饉さえも増加し、強制的な移住の流れが助長され、人道的ニーズは記録的なレベルにまで高まっている。長期化する公的および民間の債務は、危機の結果であると同時に、さらなる原因でもある。この複雑な状況は、包括的な結果として、誰一人取り残さないというこれまでの進歩を遅らせ、さらには逆行させている。
戦争の蔓延が拡大している。ウクライナにおけるロシアの侵略戦争は3年目を迎え、住民の状態や環境に深刻な影響を及ぼしている。中東では、10月7日の凄惨な攻撃と人質立てこもりに続き、イスラエル政府と軍隊の行動は、区別や比例のないまま、ガザの住民を飢えさせ、殺害している。このような状況において、G7やその他の国々がイニシアティブをとらないことは、事実上、加担していることになる。危機の拡大を避けるためには、平和のための言葉と行動が必要であり、急務である。
長期化し、忘れ去られがちな複数の危機において、民間人や民間インフラへのあからさまな攻撃は、国際人道法および人道主義の原則に対する明確な違反と尊重の欠如を示し、人道的ニーズの原動力に取り組む政治的コミットメントが持続的に欠如していることと相まって、人々は単に生き延びるために恐ろしい選択をするようになっている。
市民7（C7）に集う国際市民社会は、今この瞬間の重大な関連性を認識し、G7とその議長国を含むすべてのアクターが、現在の状況を最も重要なものとして扱う責任を認識する必要があると考える。地球と人類の健康に対する脅威は、政治的イニシアティブ、野心、説明責任を必要としている。世界平和のもろさ、貧困、不平等、不公正、それらの要因と根本原因、一方で暴力が壊滅的な規模で容赦なく行われている現状は、最大限の緊急性と具体的かつ大胆な行動を求めている。
私たちはC7を構成する集団として、現在の多発危機の根本原因に対処するための民主的なプロセスを伴い、開発のパラダイムシフトを導入するよう世界の指導者に求めた勧告によって、これらのプロセスがその始まりからいかに特徴づけられてきたかを思い起こさないわけにはいかない。
私たちは、C7とC20のプロセスを相乗効果で前進させることを選択し、7つのC7ワーキンググループに参加する世界中の700を超える市民社会組織の参加を期待している。それらは、気候・エネルギー変革・環境正義、公正な経済への移行、国際保健、原則に基づく人道支援、平和・共通の安全保障・核兵器廃絶、人の移動と移住、食料正義と食料システムの変革である。これらは、貧困、不平等、不公正のさまざまな要因と根本原因に取り組むために設定されている。
従って、C7プロセスに集う世界の市民社会は、その地域的、世界的に結びついた経験や、異なる視点からの専門知識を活用し、ジェンダーにまつわる課題に変革をもたらすことを視野に入れた人権に基づく提案やアプローチを積極的に提唱し、代替的なビジョンや具体的な提言を提案し、意思決定における透明性を維持し、最も排除された人々、最も弱い立場にある人々の声を構築し、そうした人々を政策議論の中心に置いている。
従って、C7の政策的立場と提言は、すべての人間の人権尊重を確保し、頑固に平和を促進するための貢献を育む、活気に満ちた包括的なプロセスの賜物として、集団的に策定される。
多層的な危機は、共通の決意、強固な国際連帯、人権の中心性、国際人道法、そして国連を中心とした多国間プロセスを必要とし、持続可能性に向けた道筋を着実に前進させ、しなやかなで開かれた社会の構築を目指し、喫緊の解決策と長期的なビジョンとの橋渡しを行い、変化を促すために、システム上の課題に対処する。
私たちは、G7が、新たなデジタル技術や人工知能の観点から利用可能なものを含め、利用可能なすべての政治的、法的、技術的な機会を責任ある形で活用し、不平等と闘い、気候正義をもたらし、男女の平等な待遇を実現し、すべての人にディーセント・ワークを提供し、最も弱い立場にある人々を保護することができるような、地球規模での公正な移行を促進するための合意形成と国連多国間スペースの強化において、建設的かつ野心的な役割を果たすことを強く求める。
私たちは、G7メンバーに対し、国内および国際レベルで明確な責任を負い、戦略的な相違にもかかわらず妥協点を見いだし、対話を維持し、共通の行動の主要分野を強調するために、積極的かつ用意周到であることを求める。現在の重要な時期には、行動のためのシナリオの体系的な見直しと、誰一人取り残さないという政治的アプローチが必要である。地球規模の課題には、国内と国際の次元、そしてセクター間の政策的一貫性が必要であり、地球と全人類の未来をつなぎ、世界的な平和構築を大胆に推進する必要がある。
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全体の内容については本日、日本時間21:00より開催する生中継イベントにてお伝えする予定です。ご都合のつく方はぜひご参加ください。
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