G7に政策提言する公式グループ「C7」サミットが開催されました！一社かたわらの高橋悠太も、開催地、イタリアでアドボカシーに取り組んでおります。「G7に市民社会の声を届けるプロジェクト」の一員です。プロジェクトをご支援いただき、ありがとうございます。
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期間中、「核兵器廃絶」の分科会に登壇し、現地の大学生ら参加者と対話もありました。何回かに分けて、C7の様子をシェアしたいと思います。#C7 #Civil7 #JustJustice #G7Italy #G7 #G7Summit #Rome
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◆1日目の日本の市民社会チームで現地速報を実施しました。アーカイブを配信中です！1つ目の全体会「C7コミュニケ発表」について、解説しています。
C7シェルパ（今回のC7サミットのとりまとめ、顔役）を務めるヴァレリア・エンミ氏が、700以上の市民社会組織による作業を経て作成されたC7政策提言書を発表し、「G7は人権を守る責任がある。持続可能な開発のためにはパラダイム転換が必要であり、複合的な危機にある現在、普段通りの仕事をしている猶予はない」と語りました。
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印象的だったのは、G7シェルパ（政府側の代表者）のエリザベータ・ベロー二大使が出席していたことです。数か月前に着任した（異例の人事！）ベロー二大使は以前にNGOとの連携を担う部署にいて、既にイタリアの市民社会と面識があり、それで、政府と市民社会のコミュニケーションが円滑だったとNGO関係者から聞きました。
ただ、G7側と、市民社会側の意見の隔たりもありました。「人の移動と移住」ワーキンググループのフランチェスコ・アウレリさんが、ガザやウクライナなどを挙げて、「人権に基づいて、根本的な原因に対処する」「開発は短期的および中期的に移住の増加につながる」と指摘し、そもそも「人々が移動するのは、女性や子供に限らず、危険にさらされている人々の保護を確保するためなのです」などと述べました。
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それに対して、G7シェルパが、「我々は移住という現象を長期的かつ総合的なアプローチで管理すべきだという点で合意した。ただ雇用機会の不足が、移住の主な理由、つまり主な根本原因だ。移住は必ずしも必要ではないと明確にしておきたい」と返答していて、んーかなり食い違っている…と。
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ちなみに、終了後に、別のNGO関係者は「G7シェルパは今のイタリアの極右政権を代表して公の場ではああいう発言をするけど、そうでない場では、NGOにも情報を流してくれたりすると思う」と言っていました。
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ちなみに、核兵器廃絶については、「議長国として、広島のビジョンを支持し、あらゆる大量破壊兵器の拡散と使用の防止に引き続き強く取り組んでいく。ロシアならびに、北朝鮮とイランが核開発計画が懸念材料」と述べていました。
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